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集団的自衛権行使あきりの議論

日テレNEWS24首相 集団的自衛権行使の検討懇談会を発足」。

これまで政府が「憲法上、認められない」と解釈してきた集団的自衛権の行使について、安倍首相は18日、解釈の見直しも含めて検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を発足させた。
懇談会は、柳井元駐米大使を座長とする13人の外交・軍事専門家らで構成され、その多くは憲法解釈の見直しに前向きの立場とみられている。
18日午前、首相官邸で開かれた懇談会で、安倍首相は「公海上で自衛隊の艦船の近くで共同訓練を行っているアメリカの艦船が攻撃された場合、応戦できるか」「アメリカに向けた弾道ミサイルをレーダーでとらえた場合、イージス艦搭載の迎撃システムで撃ち落とせるのか」など、4つの類型について対応できるかどうかの検討を指示した。
一方、公明党・太田代表は18日朝、「集団的自衛権の行使は認めないというのが、憲法9条の1項2項から出ている我が国の踏み固められた憲法解釈である」と述べ、憲法上、集団的自衛権の行使は認められないとの考えをあらためて強調した。その上で、有識者会議のメンバーが解釈の見直しに前向きの立場とみられていることに関して、「ある指向性をもって論議が行われないように」と慎重な議論を求めた。
調整には難航も予想されるが、集団的自衛権の行使が認められれば、同盟国が攻撃を受けた場合は日本への攻撃と見なして応戦することもあり得ることになる。