安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使をめぐる研究を進めるため、有識者会議を新たに設置することに関連して、「テロとの戦いや地域紛争、大量破壊兵器の拡散など、日本をめぐる安全保障の環境はずいぶんと変わった。そうした中で、政府には、国民の生命と財産を守る大切な使命があるとともに、国際社会の中で世界の平和と安定のために貢献していかなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「何が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使にあたるのかも含めて、憲法との整理を個別具体的な例に即して研究していきたい。静かな環境の中で研究することが必要だ」と述べました。
