先日、日本法人のフランス支部で働く女性と話す機会があった。フランスでの就労時間厳守は法律の下で徹底されており、アルバイトであっても週３５時間以上の勤務は極めて希だという。近年、フランスの合計特殊出生率の高さ（２００４年現在で１．９０）が注目を集めているが、彼女によれば婚外子を認めるなどの措置よりもむしろこの「強制的余暇」の存在が大きいという。子供の有無にかかわらず、自由な時間が確保されるため、子供のがいてもいいなと自然に思うのだそうだ。いわば、個人が一日のうちで時間をリセットし、プライベートを楽しむ習慣が定着している。
児童手当の乳幼児加算の導入などを盛り込んだ少子化対策案が、政府与党の実務者の会議で了承され、来週、正式決定される見通しです。この少子化対策案は、３歳未満を軸とした乳幼児を対象とする児童手当の加算や、社員の育児を積極的に支援する企業を国の競争入札で優遇すること、三世代が同居する住宅の建設支援などが柱で、来年度から導入するとしています。また、育児のための働き方の見直しについては、パートタイム労働者への厚生年金の適用や、女性が出産後も引き続き就労できる取り組みなどを推進することも盛り込まれました。この案は、来週開かれる政府与党協議会で正式決定され、７月の骨太の方針に盛り込まれる見通しです。ただ、対策の財源については、来年度予算編成の過程で検討するという表現にとどまりました。
経済的負担が軽くなったからといって、出産する人はほとんどいないだろう。子どもを育てたいという気持ちの余裕がもてる時間がないとだめだ。毎日余暇を楽しむ時間すら僅かしかないサラリーマン所帯では子どもを育ててみようと気にならない。実際、時間を比較的自由に使える自営業世帯の方が出生率が高いようだ。
