JMM「from ９１１/ＵＳＡレポート ニューハンプシャーの示したもの」（冷泉彰彦）
アイオワではオバマが勝ち、ニューハンプシャーではヒラリーが「カムバック」を遂げるというような「筋書きのないドラマ」を通じて、民主党の党勢はどんどん強まっています。とりわけ両陣営には個人からの献金がどんどん来ているようです。その背景には、勿論、申し上げてきたようなジェンダーや世代の問題があり、それぞれが分断されつつ「今回の選挙が自分の声を政治に反映させるチャンス」だという確信は持っているということがあります。
その「声」というのは「イラク、アフガンの問題」と「環境、エネルギーの問題」におけるブッシュ政権のほぼ全否定に他なりません。バラク・オバマ、ヒラリー・ロッダム・クリントンという不世出の天才政治家が活躍することで、大きな政治的エネルギーが集積されつつあります。そのエネルギーは、アメリカという国を大きく変えてゆくのは間違いないでしょう。
そしてアフガンやパキスタンではアメリカの変化、イギリスの変化などに呼応するように対立していた勢力同士の間で必死に妥協が模索されています。そのような時代の変化を全く無視するかのように、インド洋での給油問題を政治の力比べに「転用」している日本の政治には、アフガン、パキスタンの人々に対する不誠実、いやそれだけでなく、必死に変化を模索しているアメリカ世論に対する不誠実なものすらを感じるのです。
NHKニュース「新テロ対策法 再可決で成立」
１１日午後１時から始まった衆議院本会議では、はじめに河野衆議院議長が、午前の参議院本会議で政府が提出した新テロ対策特別措置法案が否決されたことを報告しました。続いて政府案を再議決するかどうかについて各党による討論が行われました。この中で民主党の仙谷由人氏は「再議決を行うのは極めて異例であり、しゃにむに数の力で押し切る乱暴な国会運営はすべきでない。この法案は再議決に必要な緊急性も重要性もなく、再議決を行うのであれば、解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。これに対し、自民党の小坂憲次氏は「憲法は衆議院の優越規定を設けている。『ねじれ国会』は政治の現実であり、国民の生活などの課題に対して遅滞なく判断を下さなければ国会は機能不全となる」と主張し、採決の結果、再議決を行うことが決まりました。このあと、政府案について再議決が行われた結果、賛成３４０票、反対１３３票で、賛成が憲法で定められている出席議員の３分の２を超え、政府案は再可決されて成立しました。
