萬晩報「防衛施設庁談合事件等に思うこと（その１）」から。
官需の入札では、ほとんどすべて、談合で受注者が決まります。
国や地方の役所（関係団体を含む）のOBが天下っている業者は、日本の全ての業者（A）の部分集合(B)です。他方、（党そのものではなく特定の）政治家に献金したり集票したりしている業者（C）もまたAの部分集合です。BとCは部分的に重なり合っています。
役所は、Bの業者に、その受け入れ天下りOB数に応じて、官製談合によって官需を割り振っていきます。その一方で役所は、天下りOBがいない業者同士が行う談合（民民談合）を黙認します。民民談合の仕切り役は、特定の業者であることが多いのですが、政治家の息の掛かった人が務める場合もあります。
上記政治家達・・国会議員にあっては、そのすべてが自民党議員か元自民党議員なので自民党と言い換えても良い・・は、上記（天下りスキームを含むところの）談合システムの存在を認識しつつ、このシステムの安定的維持を図るという役割を担っています。そのことによって、自民党は、官僚機構という巨大な利益擁護団体に奉仕しているわけです。
これに加えて、個々の政治家が動く場合もあります。民民談合の中で、仕切り役による官需割り当てに不満があり、受注したい（受注を増やしたい）のだけれど、役所のOBを（更に）受け入れるつもりのない業者が、政治家に陳情すると、今度はその政治家は役所に対し、この業者について、入札の際に指名する（指名を増やす）ように「陳情」します。役所は、この企業を特別に指名することによって入札への参加実績をつくり（増やし）、民民談合の中で優先的に将来受注できるように取り計らうことによって、「陳情」に答えるのです。当然、この業者のこの政治家への献金額は（少なくとも一時的に）増加します。
では、自民党議員の中で、この種「陳情」を行わない人はどれくらいいると思いますか。
私の直接的経験と、信頼のおける友人・知人の話を総合すると、私の防衛庁在職時には、地方選出議員に関する限りほとんどいなかった、と言えます。
