読売新聞。
茨城県坂東市の国勢調査員の男性（６６）が、担当世帯の回収状況が悪いことに腹を立て、記入済みを含む調査票を焼却したことが８日、わかった。
総務省は公用文書毀棄などにあたる恐れがあるとして男性の処分を検討。男性の担当地区は、市職員が再調査している。
県によると、男性は同市中里地区の約７０世帯分を担当。６日午前、市に電話をかけ、「住民が調査に協力してくれない、アパートなんかやってられない。全部燃やしていいか」と興奮した口調で話した。市職員が誤って別の調査員宅を訪れている間に、再び男性から「来ないから燃やした」と電話があった。職員が男性宅の玄関前で調査票と思われる燃えがらを見つけた。
男性は市や県の事情聴取に応じておらず、燃やされた枚数などはわかっていない。
2005年10月8日21時44分
年に一度の国勢調査で、各家庭を回る調査作業が難航している。個人情報保護法の施行で高まったプライバシー意識や、セキュリティーを完備したマンションの急増が調査を阻んでいる。回収期限は１０日。追い込みをかける調査員からは「こんなに苦労するのでは、もう二度とごめんだ」との声も聞かれる。
「オートロックのマンションに調査票が配れず、禁じ手だがポストに投函（とうかん）した。表札がないので対象者に配れたのか不安になる。回収率は６割以下だが、もうあきらめた」（仙台市若林区・７０代男性）
「マンションを見上げ、どう攻略するか考え込んだ。プライバシー意識が高いのか、調査票回収の封筒をガムテープやセロハンテープで密封する人も少なくない」（宮城野区・６０代男性）
夜討ち朝駆けを繰り返し、調査票を回収する調査員がぼやく。
国勢調査は１８回目。先月２３日から今月１０日までの調査期間中、調査票の配布と回収が行われる。仙台市では約４４万世帯、約１０３万人が調査対象で、約６０００人の調査員が従事する。
調査員を憂うつにさせるのが、過剰にも映るプライバシー意識とマンションのオートロックの壁だ。５年前の前回に比べ、市内のマンションは約２３０棟、約１万２０００世帯も増えた。
「調査は５回目」という若林区の７０代男性は「状況が一変した。新しいマンションが数棟でき、閉ざされた城の状態。インターホンでつながっても、不審がられて入れてもらえない」と嘆く。
権限のない調査員による対面調査の限界を指摘する声もある。仙台周辺で調査した５０代男性は「アパートの単身者に連絡がとれず、管理会社に協力を要請すると、個人情報を盾に断られた。行政が新たな対策を講じない限り、次回は引き受けない」と不満顔だ。
青葉区では、調査員８０人が調査票配布直後、「体調不良」を理由に辞退し、業務に混乱が生じた。青葉区の女性調査員は「気持ちは分かる。無関心な若者から回収するのは体力勝負だから」とため息をつく。
調査員はなり手不足で、町内会の役員らが駆り出される例が多い。「市から調査員５人を推薦してくれと言われたが無理。自分がやらざるを得なかった」（青葉区の町内会長）といったケースも目立ち、町内会からはしわ寄せを憂える声も上がっている。
2005年10月08日土曜日
