読売新聞「参院・中曽根元文相ら１１人、「郵政」賛成の意向」。
参院旧亀井派会長の中曽根弘文・元文相は１３日、都内で記者会見し、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対票を投じた中曽根氏ら同派参院議員１１人（離党した荒井広幸氏を除く）が、２１日召集の特別国会に再提出される同法案に賛成する意向であることを明らかにした。
これにより、同法案は参院でも可決され、成立することが確実となった。
８月８日の参院本会議採決では、自民党から２２人が反対、８人が棄権・欠席した。しかし、旧亀井派以外でも既に、鴻池祥肇・元防災相、真鍋賢二・元環境庁長官ら数人が反対から賛成に回ることを表明している。
中曽根氏は、賛成する理由について「衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意志を重く受け止め、これを尊重して郵政改革問題に対応していきたい」と説明した。他の同派反対票組については、１２日夜、都内で会合を開き、直接意思確認した。
中曽根氏は通常国会で、参院本会議の採決直前の８月５日に法案に反対する意向を表明。賛否を決めかねていた旧亀井派議員数人が同調し、法案否決の流れを作ったと指摘された。
郵政民営化反対で投票した人たちの民意は無視。お家騒動の落着に約８００億円が使われた。
朝日新聞。
「ほぼ５０年間も同じ政党が政権を握る状態は民主主義として異常」（ＡＦＰ通信）
