毎日新聞。
【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の前局長が、同社など受注２社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。
米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」（ＫＢＲ）社、総合建設会社「ショー・グループ」など。
ハリバートン社のホームページによると、ＫＢＲはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が９５〜００年にかけて最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。ＫＢＲはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、１億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。
