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中国特快焦点に、

２９日、「息子のために友達募集」という広告が北京林業大学構内の女子寮の一階に張り出された。息子のためにガールフレンドを募集しているのだ。その中で条件として、年齢２２歳から２４歳、身長１．６２メートル以上、大学４年かすでに卒業していること、もし戸籍が北京以外なら北京に留まって仕事をすること、などを挙げている。この広告を出した両親によると、息子は今年２５歳で、大学を卒業しており現在販売の仕事をしているらしい。この両親はいつも息子に結婚するように勧めているが３０歳になるまで待ってくれと言うばかりで、いっこうにガールフレンドを家につれてくる気配がない。そこでこの両親は自分達の責任を果たしたいと思い、この広告を近くの林業大学に出したらしい。

とあった。一人っ子政策で、過保護になり、ひ弱な男の子が増えているようだ。上海で知り合った人も息子の結婚相手を探していたが、ちょっと頼りない感じだった。親の方はしごくまともな方だったが。

米国が中国に対して人民元の切り上げ圧力をかけている。「1989年から2003年にかけて米国の対中貿易赤字は20倍に膨れあがり、150万人分の仕事が喪失した」と思われているからだ。しかし、CNET JAPANの「中国との関係に苦慮する米国のIT業界」には、

人民元が高くなれば、米国のIT業界にはさまざまな影響が出る可能性がある。米国は中国から、家電製品からソフトウェア開発まで、さまざまな製品やサービスを輸入している。人民元を中国が切り上げた場合、これらの輸入品価格は上昇するだろう。その切り上げ幅があまりに大きい場合、グローバルに事業を展開する企業は、他の地域へオペレーションを移す決定を下さなければならなくなる可能性もある。また米国でのオペレーションが競争力を増すことも考えられる。一方、消費者はWal-Martのような中国製品を大量に扱っている小売店で、これまでより高いお金を払って製品を購入することになりそうだと、GartnerアナリストのMartin Reynoldsは述べている。

と。対日貿易赤字が深刻化したときと同じように、対中貿易赤字が膨らんだのは中国のせいではなく、米国の国内事情によるもの。ドル安が進んでも自動車産業は復活しなかった。国内問題を対外問題のように見せかけることで政府批判をかわしている。中国側にも人民元をすぐに切り上げることができない事情があることを見越して「威嚇」しているけど、中国が人民元を切り上げるといったら米国は慌てふためくに違いない。日本も人ごとではない。人民元が切り上がったら、デフレから一気にインフレに振れ、負け組に属する人達の不満がもっと膨らむ可能がある。