耐震強度偽装事件を受けた建築士制度の改革で国土交通省は、１級建築士のうち特に構造設計と設備設計の分野を専門とする建築士について、新たな資格を設ける方針を固めた。一定規模以上の建物の場合、両分野を専門とする建築士が設計を担当するか、内容を確認した証明書を出すことを義務化する。検討していた、１級建築士に改めて試験などを課して新たな１級建築士免許を与える免許改編などは見送る。国交相の諮問機関である専門部会の最終報告書案に盛り込み、３１日の会合で了承される見通しだ。
読売新聞「耐震偽装防止策、建築士再試験断念？」。
耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が１級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を６月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。
「今さら試験を受けたくない」「１人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。１級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。
