朝日新聞「就学援助４年で４割増 給食費など東京・大阪４人に１人」
公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。
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給付の基準は自治体によって異なり、足立区の場合、対象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が７万円、中学生が１２万円。修学旅行費や給食費は、保護者が目的外に使ってしまうのを防ぐため、校長管理の口座に直接、振り込んでいる。
同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。
卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。
毎日新聞『＜所得格差＞「今後、拡大する」７１％ 本社世論調査 』
今後の所得格差の予想を尋ねたところ、７１％が「拡大する」と答えた。「変わらない」は１８％、「縮小する」は６％にとどまった。
日本が格差社会になりつつあると思う人は６４％を占め、思わない人（３０％）の倍以上に達する。７４％が格差拡大を問題と考えており、「問題でない」（２１％）を大きく上回った。
今後の収入については６６％が「生活に困らない程度の収入は得られる」と答えたが、「生活に困るようになる」も２４％に上った。「高い収入を得られるようになる」は４％しかなかった。
社会全体を「上」「中の上」「中の下」「下の上」「下の下」の五つに分けたとき、自分の生活程度がどこに入るかを尋ねたところ、「中の下」が４８％で最も多かった。「中の上」が２６％、「下の上」が１５％で続き、この三つでほぼ９割を占めている。
同じ質問をした１９６８年以降の計２１回の調査と、ほぼ同様の結果となっている。生活程度の実感からは、以前と同じ「総中流」が続いていることになる。
しかし、世帯年収１０００万円以上の人の３９％が「中の下」と回答。３００万円未満の人でも１２％が「中の上」と答えるなど、客観的な所得水準と生活程度の認識が必ずしも一致しているとはいえない部分もある。
