NHKニュース「教育費削減 人件費に波及」。
文部科学省によりますと、平成１７年度に都道府県が公立学校の教育にかけた予算は１３兆９５００億円で、４年連続の減少となっています。このうち、小中学校の教員の給与については同じ水準が維持されていましたが、国からの補助金が少なく都道府県の負担が大きい校舎の建て替えや耐震化工事など施設にかける費用は、前の年度より２．３％少ない１兆２３７６億円で、７年連続で削減されています。さらに、学校の事務職員や市区町村が給与の全額を負担する給食職員については、採用を減らしたり民間への委託が進んだりした結果、ここ５年間減り続け、平成１７年度は前の年度と比べてマイナス３．７％とこれまでで最も大きい削減幅となっています。文部科学省は、自治体の負担が多い教育費ほど削減される傾向が強いとして「このまま削減が続けば財政状況の厳しい地域では教員の人件費の確保すら困難になりかねない」としています。
