人民網日文版に「われわれはどのように愛国の熱情を表現するか」という文章が掲載された。
愛国は一種の尊厳であり、また一種の信念でもある。国家利益に及ぶ重要問題に直面すると、一定の形式による理性的表現は愛国熱情の具体的表現である。最近、日本の右翼勢力は再び教科書改定で歴史を歪曲し、かつて戦争で大きな被害を受けたアジアと中国の人民の大きな怒りを巻き起こした。ここ数日、日本政府が右翼分子を放任し、中国人民の感情を傷つけたことで、中国の民衆は強い不満を表し、愛国主義の熱情が現れた。
半世紀あまりを経ても日本の右翼がまだこうした卑劣な行為をするのは、非常に複雑な歴史、文化的伝統、現実的な原因がある。それは日本の戦争に対する深い反省が乏しいことと、アジア地域政治構造がここ数年来で変化してきたことである。特に中国の急速な発展と米国のアジア戦略が日本の歴史や中国に対する姿勢に一貫して影響を与えている。これら異なる次元の原因がさまざまに交錯し、日本に右傾化の思潮を出現させた。民族の尊厳と民族の感情がひどく傷つけられた時、われわれは当然自らの義憤を表すべきである。しかし、義憤だけを表すのでは足りない。法制に反したいくつかの過激な行動もまた問題の解決には役立たない。
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中国の発展は平和的環境を必要としている。隣国としての日本が歴史に対する反省が乏しく、中国の実力に対する疑念を強く持つことが、一定のトラブルをもたらすのは間違いないだろう。しかし、経済グローバル化の絶え間ない深化に伴い、中日間の連携もさらに緊密になっているのが趨勢だ。現在、中日間の経済貿易交流はその数も額も大きく、今後は経済貿易はもちろん、さらには文化など多くの分野でも交流のレベルは絶えず深まっていくことだろう。これは日本に深い反省を促す環境を作り出すだろう。かつてフランスとドイツの両国人民が隔絶を取り除けたのは、ドイツ政府の謝罪と反省と関係があるほか、欧州連合（EU）統合の過程や、両国の政治、経済、文化などの多くのさまざまな分野における交流があったからである。特に民衆の間の深い交流は大きな関係があり、これは双方の相互信頼の基盤をさらに強めている。
そのため、日本が歴史を鑑（かがみ）とすることができるよう促すには、ただ怒りの感情を発散させることで問題を解決できるものではなく、さらに必要なのはわれわれがより広範な交流を促進し、より多くの理性の力を示すことだ。このような力を使うことは日本国民や世界の人々に日本の右翼の真の姿と危険性を認識させ、右翼が存在しづらい国際世論の環境を作り出すことになる。このため、激情に理性を加えることこそ、われわれが愛国の熱情を表す正しい姿勢なのである。（編集ZX）
反日デモでの暴力行為を諫めるためのもののようだ。この「愛国主義の熱情」がないと共産主義が成り立たないのは分かるが、愛国主義者でない私にはこの熱情にはつき合いきれない。国に無造作に切り捨てられたときに憎しみに変わるのが怖い。テロリストになっても愛国主義を唱えているから、形を変えて熱情が続くのか。
【北京２０日共同】中国政府は２０日、反日デモへの不参加を呼び掛ける前日の日中関係に関する報告会をメディアを通じて国民に徹底し、過激なデモの抑え込みに本腰を入れ始めた。これに並行し、反日ウェブサイトでもデモ実施の呼び掛けが消え、過激行為を戒める書き込みが目立っている。ただ、事態が沈静化に向かうかどうかは、今週末にも日中首脳会談が実現、両政府間で一定の妥協が成立するかどうかにかかっているとの見方が強い。
沈静化するかどうかは小泉さんの肩にかかってきた。小泉さんの性格では中国に言われて靖国神社参拝を止めるとは思えないけど、今度はどんなウルトラＸを使うんだろう。コンクラーベだって？
私は３月下旬、中国海南島に講演旅行した折り、中国の新政権が対日政策の転換を決定し、旧政権よりもソフトで柔軟な対日政策に踏み切ったことを中国側から知らされた。帰国後、私は、日本政府としてこの機に日中関係の改善をはかるべきだと提言した。だが間に合わなかった。小泉首相の態度は変わらず、文科省の教科書検定が中国と韓国を刺激した。両国で反日世論が高まり、非難の矛先は日本政府がめざす「国連安保理常任理事国入り」に向けられた。
中国政府は、韓両政府と同様に、日本の安保理常任理事国入りに慎重な姿勢を示した。小泉外交ピンチである。
いまや小泉外交は八方ふさがりである。日朝交渉も進退きわまれりの状況だ。日韓も壁にぶつかった。加えて日中関係悪化である。日米関係すら波風が立ち始めている。小泉外交いいところなしだ。最近では、国内政治も郵政民営化で行き詰まりつつある。
小泉政権の唯一の「売り物」が安保理常任理事国入りだが、中韓両国の反対で怪しくなった。ＯＤＡ増額の期待でアフリカ諸国が支持したとしても、アジアの近隣諸国の支持のない常任理事国入りには意味はない。
小泉内閣は、常任理事国入りを断念するか、中韓両国政府の理解を得るための新たな努力を行うか、中韓両国の反対を無視して突き進むのか、の岐路に立たされている。小泉内閣は第三の道を突進する構えのようだが、これほど愚かな選択はない。
国家間で混乱が生じた時、政治指導者は冷静でなければならない。「怒りは敵と思え」――徳川家康の遺訓である。われわれは日本とアジアの未来を考えて、今の事態に誤りなきよう対処しなければならない。些細なことにこだわり大局を見失ってはならない。まず何よりも大切なことは事態の沈静化である。
しかるに、日本政府の中にあたかもわざわざことを荒立てようとする動きが見られるのは遺憾なことだ。とりわけ憂慮されるのは経産省の挑戦的姿勢である。日中関係が加熱している今の時期にぶつけるかのように、経産省が「東シナ海ガス田試掘権」の手続きを開始したことは、中国側から挑発と受け取られかねない危険な行為だ。少し延期するだけの余裕もないのが気になる。「過ぎたるは猶及ざるがごとし」を知るべきである。
冷静に対処しないと宣うが、自分に言い聞かしてるのか。
現地化を推進するにあたり、日本と中国の双方の事情を理解できる留学生（いわゆる「NEC」 -- Nippon Educated Chinese）をもっと活かすべきである。しかし現状では、留学生の採用こそ増えているものの、仕事の内容は通訳や旅行の手配が中心で、実力を発揮できないままのケースがほとんどである。中国の経営者からよく耳にする話だが、中国企業が外国企業と商談する時に、相手側が米系企業の場合、全員中国語ができることが多いのに、日本企業の場合、中国語ができるのは常に一人しかいない――それは通訳のことであるという。また、現地の管理職のほとんどが本社から派遣され、しかも二、三年ごとに異動が行われる。その一方で、現地採用の中国人社員は大体課長止まりで、いつまでも出世できない。
こういう状況を改めようとする動きも一部には見られるようになったが、成功例がないから優秀な人材が集まってこない。そして優秀な人材が集まってこないから、社内には任せられる人材がいないという悪循環をいまだ断ち切ることができていない。その上、終身雇用、年功序列に特徴付けられる日本企業の人事制度は、中国人の目には、従来の国有企業の親方日の丸というシステムにしか映らず、能力主義を好む優秀な人材を確保しにくくなっている。このことも、本社派遣の日本人から現地の経営者に権限を委譲することを難しくしている。
これは２年前の文章のようだけど、今でも大して変わっていない。こういうことも反日感情を生む要因の１つになっているかもね。
今、中国にいる日本人と、日本にいる中国人のどちらが怖い思いをしているか。日本人を嫌う中国人と、中国人を嫌う日本人のどちらが多いか。
ＴＢＳは
「『中国へ帰れ、バカ チャイニーズ』と日本人に言われた。今、日本にいることが不安ですね」（アルバイト女性）
中国系企業に勤めるこの女性は、通勤途中の駅で日本人に罵声を浴びせられたといいます。
「先週、日本で部屋を借りようとしたら、中国人は暴力をふるう人たちだから大家さんも嫌がっていると」（中国人留学生）
