東京新聞によると、
中国外務省の関連組織が中国外務省の関連組織で、各国大使館の建物などを管理する不動産会社「北京外交人員服務局房屋服務公司」がデモ発生から三日後の十二日、「原状に戻したい」と申し入れてきた。・・・(これに対して、)日本政府は、正式な謝罪や補償の表明がない段階で、大使館の修復を受け入れるかどうか慎重に検討している。
と報じている。
また、毎日新聞では、
中国共産党機関紙「人民日報」は１７、１８日付で「社会の安定」を呼びかける論文を１面で掲載するなど、反日暴動の収束に向け、動き始めていた。これは国内向けであるとともに、日本に対しても、事態沈静化への努力を伝えるメッセージだった。
とも報じている。
中国情報局では
中国共産党の機関紙である「人民日報」（インターネット版）が、これまで以上に反日運動の沈静化に力を入れはじめた。これまでトップ画面の右側にあった特集ページを１９日午前７時５５分に、さらに目立つ画面の中央に移動し、国交回復時の周恩来−田中角栄両首相の乾杯写真も掲載した。
特集タイトルは、「我々はいかにして愛国の情熱を表現するか」から「特別企画：愛国は正義により沸き立ち、理性により止まる」に変更された。また、論説だけでなく背景解説として「中国政府の考え：日中関係は三原則を厳守する」「第二次世界大戦後、日本政府は反省と謝罪の意をあらわした」が追加されている。
と。
「ゆるりゆら日?記」から
中国側の掲示板を覗いてみると、もちろん反日感情それ自体は非常に突出していて、平べったい愛国主義にうんざりもするが、その中にも注意深く見れば「民族の分裂に反対する」という言説や、「６・４（天安門事件）を繰り返すな」（これは両方の意味で。「中国は安定が大事だ」と「天安門の悲劇を繰り返すなら政府はもう駄目だ」）という言説が交じっている。
それにしても、ネットで万人単位で集まるというのも凄いが（数字は眉にツバつけておこ）
投石騒ぎなどについては、ともかく大勢人が集まれば、浮かれて過激な行動をする奴らも必然的に出てくるという話だろうと思う。その辺の行動に国境はないんだなぁ。
「中国人はこれだから・・・」みたいなカキコを死ぬほどたくさん見かけるけれど、成人式で酒呑んで暴れる国がさぁよく言うよ・・・（苦笑）と思う。
そうそう。
「taR」から
中国側の対日理解や行動上の問題点などを羅列するとこういう感じですか。
- デモ権は普遍的な権利だから容認するにしても、「あの」実力行使は問題外
- 日本政府、日本企業、個々の日本人を、「きっちり」分けて捉えてくれない
- 日本文化論に代表されるような文化有機体説の派生系みたいな文化論を信じ過ぎ
- 現代日本を語るのに、戦前の歴史を持ち出しすぎ
- 日本における取材体制の不備というか取材不足
- インターネット民主主義の可能性と限界について理解が浅すぎ
- 強気かつ内向きすぎ（「あの」アメリカに対して、日本に対してと同様、言いたいことが言えるものなら言ってみて欲しい）
- 日中関係を「心底」から、世界で最も重要な二国間関係と思っていない
で、日本側の問題点。
- （一部）政治家、（一部）メディア、（一部）論壇が、このごろ何でも強気すぎ
- （一部）政治家、（一部）メディア、（一部）論壇が、このごろ内向きすぎ
- 中国政府、中国企業、個々の中国人を、「きっちり」分けて捉えてくれない
- 中国文化論に代表されるような文化有機体説の派生系みたいな文化論を信じ過ぎ
- 現代中国を語るのに、数千年の歴史を持ち出しすぎ
- 中国における取材体制の不備というか取材不足
- アメリカにとっての「防共の砦」という役割を喜んで引き受けすぎ
うまくまとめてる。
毎日新聞で、
９日に北京で起きた反日デモも、６日ごろから「中関村の海竜大厦前に午前９時前に集まれ」との内容がネット上に書き込まれたことが発端だったが、主催団体は明確でなく、当日まで「本当に行われるのか」と疑問視する声が多かった。
しかし、「２０人に送れ。中国人としての義務だ」などと愛国意識を強調するチェーンメールで抗議行動の情報が広がった。当日午前９時には２０００人以上が集まり、ネット社会の影響力の大きさを見せ付けた。
デモに至るまで、反日意識が増幅した背景にもネット情報があった。中国国営新華社が発行する週刊紙「国際先駆導報」が３月２５日号で、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」が出版する歴史教科書について報じた。この中で、アサヒビール、三菱重工、日野自動車、いすゞ自動車、住友生命、味の素、東京三菱銀行、清水建設、中外製薬、大成建設の計１０社を資金提供をしている企業として実名で伝えたのだ。
「つくる会」のウェブサイトで紹介された賛同者の個人名簿から、関係する企業名を抜き出したもので、資金供与の実態があるわけではない。しかし、ネット上ではこの記事を元に関連企業の商品の不買運動を呼びかける書き込みが相次いだ。
この結果、吉林省長春市などで歴史教科書に反対する商店主がアサヒビールを店頭から撤去。これがネット上であたかも英雄的な行為のように称賛され、今月１日には小売業者などの組織が日本製品の不売運動を呼びかける声明をネット上に発表した。
と、反日デモにインターネットが果たした効果について報じている。中国の若い人は日本とまったく同じように携帯メールをしょっちゅう交わしている。あっという間にチェーンメールが広がったと思われる。上海在住の日本人の方もチェーンメールを受け取っていた。
読売新聞では
【サンフランシスコ＝古沢由紀子】中国各地の反日デモは、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット上の署名活動が導火線となったが、こうした署名活動は、中国に先駆けて米西海岸の華人系やコリアン系の団体などが始めたと見られている。
と。在米華人団体の思うように、人民が動いてくれたってことか。
ＮＨＫが
中国中央テレビが１９日夜のニュースで伝えたところによりますと、国内メディアを指導する中国共産党の中央宣伝部は、１９日午後、北京の人民大会堂で、政府や人民解放軍の関係者ら３５００人を集めて、日中関係についての臨時会議を開きました。中央テレビによりますと、会議では、李肇星外相が、日中関係について報告し、両国関係を改善するには日本の歴史問題への適切な対応が重要だと改めて表明する一方で、両国は平和に共存し、友好関係を保ちながらともに発展すべきだと強調しました。そのうえで李外相は、「許可されていないデモに参加して、社会の安定に影響を与えることはせず、愛国主義の熱情は、目の前の仕事と勉強の上での努力に転化させて欲しい」と述べ、国民に対し、許可のない反日デモに参加しないよう呼びかけました。
と報じた。
