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柳田洋さんの「中国ビジネスのススメ」から、

もし、極端な話、中国が国内の日本人と日本企業を全て締め出したとしても、一時的に落ち込む事はありこそすれ、中国経済に壊滅的な影響が出る事はないと思われます。
「安価な労働力を背景にした世界の工場」と「地球上に残された最大且つ最後の巨大市場」を狙って、中国とビジネスをしたい国はいくらでもあります。逆に、締め出されて困るのは
中国への依存度が高まっている日本の方です。

そうだと思う。今回のことで、もう中国とつき合わなくていいという人がいますが、困るのは日本の方でしょう。

「立花隆：反日デモ統制にも使われた逆説としてのネット」から、

いまの日本は、メディアを通して十分な情報伝達があるのかというと、必ずしもそうとはいえない。
最近つくづくそれを感じたのは、友人のジャーナリストから、麻布の中国大使館の取材に行って見聞きしたことを詳しく聞いたときである。
たしかに、一般のメディアでも、中国大使館にいやがらせの電話があったとか、塀にペンキで落書きされたといった程度の話は豆ニュース的に報道がされてはいる。しかし、現場の様子はそんな生やさしいものではないのだそうだ。
「それはもう唖然とするほどすごいです。右翼が次から次に大型の街頭宣伝車をつらねてやってきて、ボリュームをいっぱいに上げて、耳がこわれるほどの大音声で、中国攻撃を延々何時間もやってます。それも、『×××××は死ね！』だの、『×××××は日本から出て行け！』だの、差別語丸出しの聞くに堪えない攻撃をガンガンやりつづけるわけです。聞いてるほうがウンザリしていやになるほどやりつづけます。放っておけば、大使館の中に突入しかねないので、警官隊が二重三重に防護しています。中国の日本大使館、領事館と同じです。あれを見たらいま日中両国がただならない緊張関係にあることがすぐわかります」という。
こういうことが一般のメディアで全く報じられないのは、それを報じることが、彼らの行動を宣伝することになり、その悪い影響が世に広がることを心配してのことだろう。その基本的な心理は、中国政府が反日デモの事実を、一般メディアに報じさせないようにしているのと共通しているといってもいい。