引き続き、蒸し暑い朝。
今朝も二人は起きてこず、一人で朝食を食べ、うちを出た。夜中に雨が降ったようで、路面がしっかり濡れていた。今にも雨が降り出しそう空だったが、会社に着くまでもった。
６時半頃会社を出ると、霧雨。うちに電話すると、知り合いのうちに夕飯を食べると。ラジオで天気予報を聞いていると、２時頃強い雨が降ったとのこと。駅に手前で傘が必要なぐらいの降りになった。
一人で夕飯を食べ、テレビを見ていると電話が鳴った。子どもの声だった。誰かと聞くと、○○だと。山梨にいたときに隣に住んでいた、息子と同じ年の○○ちゃん。声が変わっていて、まったく分からなかった。
寝る前に急にかなり涼しくなった。昨日の絵本「うみにあいに」の続きを読んで、息子を寝かせる。
BPnet『北京市で4日間の自動車走行制限テスト 「空気は良好」も、公共交通機関に課題』。
北京オリンピック組織委員会は、「好運北京（グッドラック北京）」環境テストの一環として、車のナンバープレート末尾の数字が偶数か奇数でその日の市内走行の可否を決めるという規制を、8月17日から20日まで4日間にわたって実施した。
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130万台の車の走行を停止したことで、大部分の地区は円滑な交通が確保されたが、望京や双井などの交通渋滞は好転しなかった。
テスト期間中、車は走りやすかったが、多くの公共交通路線では混雑する場面がみられた。現在の北京の公共交通システムでは、最大限の輸送力を動員し、乗車環境を整備しても、負荷に耐えられないことがテストで明らかになった。
北京市の交通主管部門は、この突然の利用者増加に対し、現在の公共交通インフラの条件下で、精いっぱい潜在力の掘り起こしを行った。具体的には、北京公交集団がテスト期間中にバス700〜800台を新たに投入した。地下鉄部門は、地下鉄営業時間の延長、朝晩のピークの調整などの措置をとった。始発時刻を30分繰り上げ、終発時刻を30分繰り下げることで、1日の営業時間を1時間延長した。また運行間隔を普段の6〜8分から4〜6分に短縮した。タクシーについては、運行管理者と運転手すべてに訓練と宣伝教育を行うことで、テスト期間中は、全市のタクシー6万6366台の95％の稼動が見込まれた。
「これらのすべての措置を合わせると、延べ250万人近い輸送能力の増強が可能だ」と劉小明氏は述べた。しかし、実際には多くの路線でひどい混雑が起きた。
BPnet「森永卓郎：節約した人件費の向かった先」。
景気が回復しているのに、働く人の分け前が減っている――このような矛盾した現象を見て、わたしのような人間は「これはひどい話ではないか」と指摘する。
ところが、それに対して政府与党や大企業、あるいはそちら側の立場に立つ評論家は、次のように反論する。「確かに、非正社員増によって労働者の収入は減った。しかし、バブル崩壊のなかで低迷する日本企業がグローバル競争で勝ち抜くためには、コストを削減して製品価格を引き下げなくてはならない。そうしないと、国際競争に勝ち残れないのだ。非正社員増はやむを得ない選択だったのだ」。
つまり、人件費の圧縮は、企業による必死の生き残り策の一つなのであり、これをしなければ日本企業は海外企業に太刀打ちできない。いい悪いは別にして、非正社員の増加は必要なことだったというわけだ。
一見、もっともらしい理屈だが、果たして本当なのだろうか。そこで、これまでのGDP統計をチェックしてみたところ、興味深い事実が浮かび上がってきた。
例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、８兆5163億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。
この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000万円と記されていた。
