from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

野田内閣が果たそうとしているのは増税だけ

田中秀征今回も成果の乏しい政権で終わるのか――不支持・支持の逆転が示す野田内閣の瀬戸際

1つは、言うまでもなく、税金のムダ使いの排除を小手先で済ませようとしていること。
もう1つは、「決めてから世に問う」というあまりに卑怯な方式で強行しようとしていること。
これに関連して、FNNの調査では、約3分の2(65.3%)の人が、増税法案の「提出前」か「成立前」に衆議院の解散・総選挙を求めている。すなわち「決める前に世に問え」が強い世論の流れなのだ。
ちなみに、この調査では、消費税増税は「民主党の公約違反だ」とする人が55.3%を占めている。このことも、「決める前に世に問え」の大きな理由だ。
野田首相はおそらく、「痛みを納税者に迫ること」にある種の使命感を感じているのだろう。正しいことを言い、正しいことをやろうとすれば支持率が下がると思っているなら大きな間違いだ。
増税の前に徹底した行政改革の成果を挙げること、正々堂々と国民の審判を受けてから進めること。そうすれば、世論は納得して増税に賛同する用意ができている。

内田樹劇化する政治過程・カオス化する社会」。

なぜ、これほど急落するのか、私には理由がよくわからないからである。
たぶん政権発足3ヶ月でできることは「せいぜいこの程度」だろうと私は思っていた。
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基地問題も領土問題も拉致問題も三ヶ月では解決しないだろうし、解決のめども立たないだろう。経済指標も好転しないだろう。雇用も創出できないだろう。税収も増えないだろう。公務員制度改革も進まないだろう。財政規律も保てないだろう。