olive-x.com「国策起訴が招いた福島原発事故、起こるべくして起きた」
佐藤氏は知事時代の９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承した。だが、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入された後、０２年に、東電の原発トラブル隠し事件が発覚し、佐藤知事は県民を原発事故の危険から守るため、確りした対策の報告を求め、原発の運転許可を出さなかった。当時、地方分権や道州制反対で、官邸とも対立しておりそれもあっての、国策起訴と言われる。
週刊誌上で佐藤氏は「事故について『天災』の一部だという声があるようです。しかし、知事としての経験から言えば数百年に一度の地震でも、数百年に一度は起きる。
つまり地震と津波は確かに天災ですが、原発事故は決して天災ではありません。起こるべくして、起こったのです。『彼ら』が私たちに信じさせてきたのは、『いかなる事態が起きても事故は起こらない』ということだったのですから」と述べている。
佐藤氏が言う『彼ら』とは、日本の原子力政策を推進する経産省など霞ヶ関の官僚を指す。以下、佐藤氏の要点をまとめる。日本の原子力政策は、『彼ら』がコントロールする独裁制で、国民の代表である国会議員が関与できないシステムが存在する。内閣府原子力委員会が日本の原子力研究・開発・利用の基本方針を策定する最高機関だが、実質的には経産省官僚が計画を作成する。その下にあるのが東電である。
