BPnet「田中秀征：給付金は為政者の責任放棄、制度での対応を」から。
朝日新聞の調査（11月11日朝刊）によると、給付金の支給を「不必要」とする人が、何と63％を占め、「必要」（26％）を大きく引き離した。また、内閣支持率も、わずか半月あまりで41％から37％に低下した。
おそらくこの調査結果に最も驚いたのは首相自身だろう。「給付金」によって南風が吹くと信じていたら強い北風が吹いたからだ。
私は当初からこの政策に何とも言えない違和感を感じたが、かつてこれと同じような印象を受けたことを思い出した。
それは竹下登内閣が“ふるさと創生”を掲げて、市町村に一律1億円を支給した時であった。市町村はこの1億円で温泉を掘ったり金塊を買ったり、さまざまな使い方をして話題になった。ところが陰ではこの政策に戸惑う自治体も多かった。「もっと違う方向で地方の活性化に役立てて欲しい」という声が聞かれたのである。
