BPnet「田中秀征：政府・与党があえて連休中に暫定税率を復活させた理由」から。
福田康夫政権は、いつからか暫定税率の復活継続を“地球温暖化防止”にからめるようになった。きっと誰かの思いつきだろう。「地球温暖化防止のためにも、暫定税率は復活すべき」とはいかにもそらぞらしい。なぜなら、かつて1度も「ガソリン税が高いのは地球温暖化のため」とは聞いていない。この論理だと、地球温暖化を防止するためには、ますますガソリン価格を値上げしなければならなくなる。地球温暖化問題は、別の筋から議論しなければならないことだ。
歳入不足問題がタテマエとしたら、ホンネとして考えられるものが2つある。
1つは、5月6日の胡錦濤中国国家主席の訪日前に片付けてしまうこと。
もしも、連休直後に暫定税率復活を含む租税特措法改正案を可決・成立させようとすると、胡主席が滞在中に政治的社会的混乱が生じることになる。
もう1つは、連休前と連休後では与党議員の対応が変わる恐れがあること。すなわち、連休後では衆議院で3分の2の多数を確保できなくなる可能性があるからだ。
仮に採決を連休後にしたとすると、与党議員は連休中に選挙区で袋叩きにされる。若手議員などは、連休中は稼ぎどきで、結婚式など冠婚葬祭、各種会合やイベントに1日5会場から10会場も走りまわる。
NHKニュース。
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より１４ポイント下がって２１％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１１ポイント上がって６６％となりました。
