魚食

生活と自治「海に恵まれた国なのに…」から。

かつては自他ともに認める「水産大国」だった日本。しかし、２００３年度の自給率は５７％に落ち込み、漁業就業者数もわずかに２２万人（０５年度）にと、５年前に比べて３万人も減少した。
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「いまやスーパーなどの大口需要が中心です。とくにチェーンストアなどは、売り出しの企画を３〜４日前に検討します。私たちは数日先の水揚げ予定を公開することで、バイヤーの人たちが企画を立てやすいようにしたのです」
市場では仲卸業者が入札するが、その取引先にはスーパーなどが控えている。スーパーは特売チラシを印刷するので、確実に量が押さえられる情報がなにより重要となる。
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（社）大日本水産会が行った調査によると、小中学生の子どものいる家庭で、夕食に魚介料理が食卓にのせる機会が週２日以下なのは、全体の６割近くに達する。その理由として４割の人が「肉より割高だから」と答えているという。
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ＢＳＥや鳥インフルエンザの影響で、欧米でも漁食に変わりつつあり、世界の水産市場ではいま、水産資源の争奪戦が繰り広げられている。そうした中で重要視されているが養殖業だ。
しかし、今後も日本の養殖が発展を続けられるかどうか、業界内では厳しい見方がある。
生産原価の５５％から６０％を占めるエサ代が高騰しているからだ。