時事ドットコム「国民投票法案、週明け成立＝参院特別委で可決、野党は反対−投票は１８歳以上」
参院憲法調査特別委員会は１１日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は１４日の参院本会議で可決、成立する。１９４７年の憲法施行から６０年を経て、国民投票に関する法制度が整うことになり、与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化しそうだ。
同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置される。ただ、施行は公布から３年後で、それまでは改正原案の提出はできない。
採決に先立ち、同特別委は１１日午後、安倍晋三首相らが出席して質疑を行った。首相は「立法府の責任で（改正手続きを定める）法案が出され、十分な議論がされたのは大変喜ばしい」と制度の整備を評価。その上で「国際社会での貢献が求められる中で、新しい憲法を議論する時代になった」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
採決では民主、共産、社民、国民新の野党４党が反対。民主党が提出した対案は採決しなかった。
国民投票法案は４月１３日に衆院を通過。参院での審議で野党側は、一定の投票率に達しないと投票結果が無効になる最低投票率制度の導入を求めたが、与党は「ボイコット運動を誘発する」として応じなかった。
ただ採決に際して与党と民主党は、最低投票率制度の是非などの検討や、投票年齢を１８歳以上（当面は２０歳以上）とすることに伴う関連法案の整備など１８項目に上る付帯決議を行った。
