Record China「中国の税収が急増、農村・教育・医療などに重点的に支出」。
2007年5月7日、国家税務総局・宋蘭（ソン・ラン）副局長は中国の税収が高い伸びを見せ、財政収入の95％を占める主要な収入源となったことを明らかにした。
中国の税収は近年急速な増加を見せている。2006年の税収額は3兆7600億元（約56兆4000億円）で、前年比21.9％の伸びを記録した。今年に入ってから、伸びは更に加速している。第1四半期の税収は1兆1300億元（約16兆9500億円）と前年同期比25.5%の増加だ。
宋副局長は集められた税金は生活向上に使われるとアピールした。農民の待遇改善のための支出は前年比14.2％増の422億元（約6300億円）、教育事業には前年比39.4％増の536億元（約8040億円）、医療改革には前年比26.5％増の1311億元（約1兆9700億円）と、国民の関心が高い問題に重点的に支出が向けられていると述べた。
ロイター「中国の人口、再び増加に向かう可能性＝国家人口計画出産委」。
中国国家人口計画出産委員会の張維慶主任は、同国の人口が再増加に向かう可能性があるとの見方を示した。新華社が７日に報じた。複数の子供を持ちたいと願う新興富裕層の存在に加え、地方では法的に結婚できる年齢（男性２２歳、女性２０歳）を下回る早婚も依然として行われており、それが出産の増加につながっているという。
同主任は「地方をはじめ、国内の一部地域では早婚が依然として広く行われており、家族計画に関する政策に逆行している」と指摘した。
約１３億人の人口を抱える中国は、２５年以上前に人口抑制を目指した家族計画政策を導入。いわゆる「１人っ子政策」により、都市部では多くの家庭が子供１人に制限されているほか、地方でも特別な場合を除いて子供１人が奨励されており、違反者には多額の罰金も科せられる。
ただ、同主任によると、富裕層は同政策を軽視する傾向にあり、子供を多く持つためには罰金も厭わないという。
新華社は国家人口計画出産委員会による調査を引用し、子供を２人以上持つ富裕層の数が急増しており、そのうちの約１０％は３人の子供を持つと報じている。
