from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

法の下では平等ということと一罰百戒

マル激トーク・オン・ディマンド「ライブドア事件にみる検察資本主義の到来」ゲスト:村山治氏(朝日新聞編集委員)。

ライブドア村上ファンド両事件は、まさに検察と金融庁の協力体制が結実した、新しい日本経済の統治形態の象徴と、村山氏は指摘する。
村山氏はまた、ライブドアが「国策捜査」ではないかとの批判に対しても、「検察はもともと国策捜査を行う機関」と言い切り、これを一蹴する。警察が全ての犯罪を捜査することが義務づけられているのに対し、検察は「必要に応じて」事件を捜査することになっている。そこで言う「必要性」の判断は、検察の裁量に委ねられており、その意味では検察捜査はもともと国策的な意味合いを含むことになる。法律からして、検察は「国策捜査」を行い「一罰百戒」を旨とする行政機関だというのだ。

OhmyNewsライブドア事件・判決を識者に聞く(1)松原隆一郎さん「目立たないホリエ、たくさん出てくる」

こういったルール違反には、本来、証券取引等監視委員会がまず摘発すべきで、地検特捜部が最初から出てきて捜査の主導権を握ったというのがいかにも場当たり的。いきなり特捜がひとつの会社だけ摘発するような手法は望ましくない。一罰百戒的効果を狙ったものだと思うが、事後規制の米国式だったら、同じようなルール違反をしている何十社すべてを立件しなくてはならないはず。
日本の株式市場には米国と同様、専門のブローカーだけでなく一般の投資家が入ってきている。このように目立つところを摘発するだけだと、目立たないが、同様の行為をしている企業は表に浮かび上がらないので、「こんなマーケットは怖い」と一般投資家を遠のかせる結果になるだろう。それでは不健全だ。