読売社説「企業も行政も『安全』を忘れていた」
パロマは１８日になって、改造された製品の事故もあったが、安全装置の品質劣化による事故が含まれていることも認めた。製品自体に不備があったわけだ。事故情報はそのつど警察から連絡が入っていて、８０年代から承知していた。
２０年以上もの間、顧客には事故の情報や改造の危険性を隠し続けた。一つ一つの事故を深刻に受け止め、原因などをきちんと調べることもなかった。
事故が起きたのは、８０年代に製造された機種だ。２４万台が販売されている。ようやくパロマは１９日、該当製品の点検と修理・回収に乗り出した。それが済むまで使用しないよう呼びかけている。
あまりにも遅すぎた対応だ。家庭で日々使われる必需品である。パロマ経営陣の安全軽視が、取り返しのつかない結果となった。
経産省の責任も重い。旧通産省時代も含め、パロマから何度か事故の報告を受けながら、公表することもなく、何の手も打たなかった。
今回、経産省が動いたのも、東京都内で起きた死亡事故について業務上過失致死容疑で捜査を始めた警視庁から、「同様の事故が起きる懸念がある」と通知を受けたからだ。
