nikkeibp.co.jp『「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論』
米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。
日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築したインフラに“ただ乗り”している。許される行為ではない」と強烈に批判した。
さらにNTT持ち株会社の和田紀夫社長は1月18日の定例会見で，インフラへのただ乗りを理由に無償のIP電話ソフト「Skype」を糾弾。Skypeが映像を扱い始めたことを指摘し，「ネットワーク設備の拡充に関して強い危機感を持っている」（和田社長）と訴えた。和田社長は1月の定例会見だけでなく，総務省の懇談会などで発言する際などでも，繰り返し同様の主張を展開している。
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プロバイダ間の値下げ競争は一段落した感があるが，それでも「料金の安さが最大のプロバイダ選択基準であることに変わりはない」（朝日ネットの溝上聡司・執行役員サービス開発部部長）。料金値上げを断行したり定額料金をやめることがあれば，ユーザーはたちまち他社に流れてしまう。
IIJの鈴木幸一社長は，「日本のインターネットは低料金を最優先してきた。ブロードバンドが本当に使われ始めたときに，インフラにいくらコストがかかるのかを理解せず，安価な料金を設定してしまった」と指摘する。
