nikkeibp.jp「対中投資がV字回復、自動車/サービス業を先頭に“経熱”加速」
世界の対中直接投資は、全体で見ても昨年4〜6月を底に回復しているが、日本の伸び率は突出している。2005年1〜11月の日本の累計投資額は59億5800万ドル（約6852億円）と、速報値で見た前年同期比で18％増加した。商務省は昨年2月、2004年の直接投資受け入れ額の数値を下方修正しており、修正後の月次データは公表していない。それを考慮すると、間もなく発表される2005年通年の伸び率は25〜30％に達する可能性がある。
昨年の反日デモや人民元切り上げをきっかけに、日本企業の間では中国の事業リスクに対する関心が急速に高まった。中国への投資の一極集中を避けるため、企業はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）のほかの3カ国や東南アジアでの投資拡大に動き始めたと、こぞって報じられている。
だがデータを見る限り、日本企業はリスクを覚悟のうえ、むしろ対中投資のアクセルを踏み込んでいる格好だ。
背景には大きく2つの要因がある。まず、自動車産業の投資が拡大を続けていること。日本の自動車メーカーは欧米メーカーに比べて中国では後発だが、一昨年から昨年にかけて投入した新車が次々にヒット、販売が計画を上回るペースで伸びている。燃費に対する関心が高まっていることも大きい。
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もう1つの大きな要因が、流通やサービスなど非製造業の投資拡大だ。2001年末、世界貿易機関（WTO）に加盟した中国は、2004年末までに小売り、卸売り、輸出入などの流通業や各種サービス業への外資の参入規制を大幅に緩和することを公約した。
実際には、昨年夏頃から開放分野への外資の参入認可が本格化した。これに伴い、自社販売網の構築を目指すメーカーや、業務範囲の拡充を進める総合商社が中国の事業統括会社の資本金を相次いで積み増している。
松下電器産業や日立製作所は、中国の統括会社の資本金を3000万ドル台から1億ドル台に引き上げた。伊藤忠商事は事業分野が限定されない総合商社の認可を得て、統括会社の資本金をやはり1億ドルに増資した。
