読売新聞「たばこ増税、１本１円値上げ」。
政府・与党は１４日、２００６年度税制改正で、たばこ税を増税し、たばこ価格を１本につき１円引き上げる方針を決めた。
増税は０３年７月以来で、早ければ来年５月にも実施される。児童手当の支給対象を拡充する財源を確保する。
代表的な銘柄である「マイルドセブン」１箱の小売価格は２７０円（うちたばこ税約１５７円）から２０円引き上げられる。１本当たりの実際の税額は約８０銭で、約１７００億円の税収増が見込まれる。
政府・与党は同日、児童手当の支給対象を現行の「小学校３年生までの児童」から「６年生まで」に拡充し、０６年４月から実施することで最終合意した。
支給対象となる世帯の所得制限も緩和し、サラリーマン世帯（夫婦と子供２人）の年収の上限を７８０万円から８６０万円に、自営業者の世帯（同）では５９６万円から７８０万円に引き上げる。新たに必要な約２６５０億円は、たばこ税の増収などでまかなう。
nikkei.co.jp「児童手当拡充、財源は国債発行以外で・谷垣財務相」
谷垣禎一財務相は13日の閣議後の記者会見で、公明党が求めている児童手当の対象年齢の拡大について「少子化対策の政策効果を見極めないといけない」と慎重な姿勢を示した。そのうえで「国債を発行して将来世代にツケを送りながら将来世代を応援するのはよくない」と述べ、財源には国債ではなく税収などを充てるべきだとの考えを明らかにした。
