在日米国大使館Webから。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004年10月14日
ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。
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米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。
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日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。
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II-B. 宅配便サービス 日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。
II-B-1. 独立した規制機関 郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。
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II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。
規制改革・民間開放会議におけるジェームス・Ｐ・ズムワルト経済担当公使の意見表明（ハワード・Ｈ・ベーカー駐日米国大使の代理）2004年11月22日
郵政民営化の複雑な取組みは、日本経済にとっても、また、日本の保険、銀行、宅配便市場における公平な競争を確保するためにも、重要な意味合いを持っています。我々は、民営化は市場原理に基づくべきであると信じており、従って、民間企業と比べて日本郵政公社が持つ優位性の完全撤廃を含むべきであると考えています。よって、米国政府は、経済財政諮問会議が日本郵政公社と民間企業の競争条件の同一化を要望している事を歓迎します。この目標を完全に達成するためには、いくつものステップを踏まなければなりません。それは、日本郵政公社に民間企業と同様の法律、規則および義務を課す事から、新しい４つの会社で相互補助が行われる事によって不公平な優遇が発生しないよう適切な手法をとる事にまで及びます。我々は、これらのステップが民営化の過程においてなるべく早い時期に実施され、また民営化を通して新たな優遇措置が作られないよう求めます。この競争条件の同一化が完全に整備されるまでは、日本郵政公社が保険や銀行の新商品の導入を一時停止するよう、米国政府は日本に引き続き要望いたします。
「2005.8.5 2005年森田実政治日誌［224]」から。
「米経済界は、日本の郵政民営化の世論対策として5000億円使った。これだけの広告費を投じて小泉首相の郵政民営化を応援してきたのにできないとすれば、ブッシュ政権は小泉首相を見限るだろう。郵政民営化は小泉首相の対米公約だから。否決は日米関係の転機になるかもしれない。だから、日本の親米派は焦っているのだ」。
