チュニジアと似て、独裁者ムバラク大統領の長期政権が続いているエジプトに、チュニジア型の政権転覆の「革命」が伝播するかどうかが注目されている。エジプトでは食糧高騰に反発する小規模な反乱が、すでに昨年からおきている。チュニジアは小国だが、エジプトはアラブの主導的な大国であり、アラブでイスラエルと唯一国交を持っている。エジプトが転覆したら大変なことになる。すぐ「革命」が起きなくても、高齢のムバラクが死んだら早晩政権転覆だろうが。
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チュニジアを皮切りに、アラブ諸国の独裁政権が物価高騰に反発する市民によって次々と倒れていきそうな事態になり、欧米マスコミは独裁を批判する論調を流している。だがアラブの独裁が倒れた後にできる政権は、今よりもっと欧米敵視を掲げたイスラム主義の政権になるだろう。従来のアラブの独裁政権は、欧米に対して従順だったが、今後はそうはいかない。新しいアラブ諸国の政権は、国連で中露や中南米諸国、イランなどと結束し、米欧が国際社会を支配してきた体制を壊そうとするだろう。パレスチナ問題でイスラエルに対してアラブが不甲斐ない態度をとる時代も終わる。民主や人権を標榜してアラブ諸国に圧力をかけて対欧米従属をさせてきた欧米マスコミの支配手法も効かなくなる。マスコミがアラブの独裁を批判するのは自滅行為だ。
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食糧高騰を受け、欧米などの大投資家や国家機関が、世界的な農地の値上がりを見越して、投資対象や食糧確保の目的で、世界各地の農地の所有権や利用権を買いあさっている。08年以来、外国勢による世界の農地買収の総額は1000億ドルを超える。特にアフリカの農地の利用権に対する買いあさりが激しい。韓国の大宇財閥は08年にマダガスカルの農地の3分の1にあたる130万ヘクタールを買収しようとしたが、マダガスカル国民が怒って暴動を起こし、政府を転覆させて商談を潰した。韓国はこれ以外に、すでに100万ヘクタールの農地を海外で確保している。中国は東南アジアなどで合計210万ヘクタールを買収している。
