nikkeibp「財部誠一：日本のバブル崩壊に学んだ米インフレ政策の危うさ」
米国在住の金融マンや海外事情に精通しているエコノミストたちと話をすると、米国が「インフレ政策」へと舵を切ったことはコンセンサスになっている。「リバブル政策」といってもいい。要するにもう一度プチバブルを創り出し、住宅価格を押し上げることで、金融機関の経営を圧迫している不良債権を限りなく縮小させ、それから会計処理するのが米国にとってもっとも合理的だと考えるに至ったということだ。
「常識的にみれば米国の不良債権処理には4年ないし5年かかります。5月に行われたストレステスト（不良債権の査定）はきわめて甘く、あれで不良債権処理にメドがついたと考える金融関係者は誰もいません。しかし米国政府は厳格な査定をして日本のようにデフレに陥ることを最悪だと考えています。不良債権処理はほどほどにとどめ、あとはリバブル政策で住宅価格の値上がりを待つという戦略ですね」
