NHKニュース「給油継続 再可決の可能性示唆」。
与謝野官房長官は、参議院で否決された法案を衆議院で３分の２以上の多数で再可決する手続きについて「異例な事態で使うという憲法の条文ではなく、常に使う手続き法の１分野だ。それを使うことを大げさに考える必要はない。日常的に使える憲法上の規定だ」と述べ、海上自衛隊による給油活動を継続させるための法案が仮に参議院で否決された場合、衆議院で与党が３分の２を占めている状況を利用して再可決の手続きを取る可能性を示唆しました。また、今のテロ対策特別法の期限がことし１１月１日で切れることについて「音楽でも、いったん休んで、また続くという曲もある。それでも同じ１曲だ」と述べ、仮に法律が失効していったん給油活動がとぎれた場合でも、その後再開できれば問題はないという認識を示しました。さらに、与謝野官房長官は、自衛隊の派遣に関する国会の事後承認について「法案が通ったあとにまた難しい問題が出てくることに、与党の賢明な専門家たちはいろいろ頭を悩ませているだろう」と述べ、給油活動を継続させるための法案では、参議院で与野党が逆転している状況を念頭に、事後承認の規定を盛り込まないこともありうるという見方を示しました。
