1月4日の年頭記者会見で、安倍晋三首相は“憲法改正”を夏の参院選の争点にする意向を明らかにした。
これを受けて同日、小沢一郎・民主党代表は「国民生活に身近なもの」に的をしぼり、改憲を争点化しない意向を示唆した。
「戦後レジウムからの脱却」を揚げて登場した安倍首相は、任期内での憲法改正の実現に強い意欲を持つ。しかも衆議院は現在与党が3分の2を占めている。首相がまたとない機会だと考えるのは不思議ではない。
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冷戦が終結し、55年体制も崩壊した。言うまでもなく、現行憲法をめぐる環境は激変している。憲法改正に抵抗感が少なくなり、改憲賛正派も年々増えている。
ただ改憲論は同床異夢。総論は賛成でも各論（改正内容）となると千差万別だ。改憲論を大別すると次の3つの流れがある。
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1）まず、制定当初から現行憲法を受け容れず、一貫して改正を主張してきた人たち。いわゆる“自主改憲派”。
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2）次は“時代対応派”と呼ぶべき人たち。
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3）もう1つは、「集団的自衛権の行使を可能にする」ための改憲を目指す流れ。最も緊急の必要性を感じているのはこの人たちだ。
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安倍首相の改憲論は3）の立場に立つものに違いない。当初は祖父である岸信介・元首相の影響で1）の“自主改憲”の色合いが強かったが、今では3）が突出しているように思われる。
