「超」整理日記「利益誘導政治は健在どころか加速」
子育て支援そのものは、進めるべきことだろう。しかし、少子化社会の経済的問題を解決するために行なうのであれば、見当違いだ。
まず、子育て支援をいくらやったところで、出生率は高まらない。出生率は、より深い社会構造に起因しているからである。そして、仮に高まったとしても、1割や2割の増加では、労働力不足や年金財政の問題を解決することはできない。仮に出生率が2倍になったとしても、経済活動にプラスの影響が及ぶまでには20年以上の年月が必要だ。それまでの期間においては、依存人口が増えるので、負担は増えるだけである。
