中央公論「ユビキタス増税、携帯電話の寡占、加入権紙屑化 通信行政の三つの大罪」（町田徹）から。
ユーザーはほとんど意識していないが、携帯電話一台につき毎年五百四十円の電波利用料が携帯電話の料金に上乗せされている。この携帯電話分が積もりに積もって、電波利用料収入全体の八割以上を占めている。
通信行政は一般会計の規模が小さかったため、官僚は「虎の子」の電波利用料収入の膨張をとても喜び、支出も大胆に増やしてきた。地上波放送のデジタル化に必要な補助金など象徴的だった。・・・今年度予算でみると、地上波放送のデジタル化の補助金は予算額が二〇二億円と支出全体の三五％を占めている。
このほか、「NTTは基本料金にADSLや光ファイバーの広告費・宣伝費といった顧客勧誘費用を上乗せしていた。全国の諸費者は電話一本につき二年で二〇〇〇円弱を余分に支払わされていたとことになる。ブロードバンドのコストを転嫁し、電話料金を「先進三〇カ国ででメキシコに次いで二番目に高い水準」に押し上げていた」とあった。
