昨日の東京新聞の社説「仕事と子育て かけ声だけではダメ」から。
仕事と生活のバランスのとれる働き方ができる社会づくりのために、政府は四月に改正育児・介護休業法を施行した。
育児休業の対象をパートの一部など期間労働者にも拡大したり、育児休業期間を一年から一年半に延ばしたほか、子どものための看護休暇を新設し、働く人たちから期待されている。
・・・・
仕事と子育ての両立を図る雇用環境や労働条件の整備を目的に、政府は今年四月に全面施行した「次世代育成支援対策推進法」で、従業員が三百人を超す企業に行動計画の策定を義務づけた。企業側の意識を変えるためには一歩前進だ。
この行動計画は企業の自主性に任せられているものの、育児・介護休業法を上回る利用しやすい制度の実施、男性の育児休業取得者の促進、短時間勤務制度など、目標の達成が判断できるものを求めている。
『女性の八割以上が働く中小企業は「努力義務」になっている』ようでは何の効果もない。
