河北新報社「小泉政権と日本経済 経済アナリスト森永卓郎氏に聞く」から。
「政府がこの４年でやったことは、自民党の『抵抗勢力』の利権の温床となっている公共事業を削減して勢力を弱らせる一方、政権を支えてくれる官僚には効率化を求めなかったということだ」
「土地取得費を除く国と地方の公共事業費を示す『公的固定資本形成』を見ると、０４年度は２０００年度に比べて実に３２．３％も減った。公共事業に大なたを振るい、地方に流れるお金を劇的に削減した。しかし政府が使った経費と人件費の合計である政府最終消費支出はこの間、５．４％増えた。年度ごとの伸び率を見ても一貫してプラスだ。『小さな政府』を掲げながら、政府を小さくした年は一度もない」
―失業率は改善しています。
「正社員が辞めると、失業保険で食いつないだ後にパートや派遣でとりあえず食べる。すると失業者の統計からは外れる。厚生労働省の調査によると、企業の非正社員の割合は１９９９年の２８％に対し、０３年は３５％に増えた」
「同じ調査で非正社員の月額給与が１０万円未満は４割、１０万以上２０万円未満も４割で、２０万円未満の人は８割にも上っている。一方、雇用者報酬を見ると、２０００年度の２７５兆円から０４年度は２６３兆円へと、１２兆円減った。名目ＧＤＰは７兆円減っただけだから、資本家の取り分は５兆円増えた計算になる」
―それは具体的には何を意味しますか。
「統計が示す実態は、正社員から非正社員に転換させながらサラリーマンの年収も下げる一方、資本家をもうけさせているということだ。小泉政権は勝ち組と負け組を明確に分け、社会構造を大きく変化させた」
TBS News-i「小泉政権４年４ヶ月、経済政策の評価は」から。
小泉総理は就任当初、新規に発行する国債を３０兆円にとどめるとの公約を掲げましたが、翌年にはあっさり撤回。発行残高は当初の３８０兆円から今年３月末で６２６兆円と６５％も増加し、財政健全化とは逆行しています。
「歴代総理の中で最も国債を増やしたのが小泉総理。しかも（増えた国債の）半分が特殊法人のために集めた借金」（ゴールドマンサックス投信 山崎養世 元社長）
また、見直しを表明していた高速道路建設も族議員の抵抗で結局計画通り全線建設されることになりました。
