河北新報。
東北電力は１７日、「８・１６宮城地震」で自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）で揺れの指標となる加速度が最大で２５１．２ガルを記録、過去の地震から想定した「設計用最強地震動」の２５０ガルを超えたことから、同原発の保安規定に基づいて原子炉格納容器や非常用炉心冷却系統などの健全性の確認作業を行う、と発表した。一定期間が必要になるため、１―３号機の運転再開が当面見送られる見通しになった。
２５１．２ガルは１号機の原子炉建屋の地下２階で測定された。２００３年５月の三陸南地震で観測した２２５ガルを上回り、同原発では過去最大となった。設計用最強地震動を超えたことについて、原子力・安全保安院は「国内の原発では初めての可能性がある」と話している。
東北電力は「原子炉建屋などは、安全機能が保持できる想定値の『設計用限界地震動』の加速度３７５ガルに耐えられるよう設計しており、安全上の問題はない」と説明している。
共同通信。
１６日の地震に伴い天井板が落下した仙台市の複合健康施設「スポパーク松森」プールを現地調査していた国土交通省は１７日、天井をつり下げているつりボルトのほとんどに揺れ止め金具が見当たらないことを明らかにした。
プールの建物も揺れやすい構造だったことが判明。国交省は２つの要因が重なり合い、地震で天井が大きく揺れて側壁にぶつかり、板が落下したとみている。
国交省は同様の被害があった芸予地震や十勝沖地震後、つりボルト揺れ止めの補強をするなどの落下防止対策を都道府県などを通じて通知しており、スポパーク松森が通知を守っていなかった可能性が出てきた。
