小泉首相解散演説

「小泉内閣総理大臣記者会見（衆議院解散を受けて）」には、「本当に行財政改革をやるんだったらば、公務員を減らしなさいということはみんな賛成でしょう。郵政事業に携わる国家公務員、約二十六万人、短時間の公務員を入れると約十二万人、併せて約三十八万人が郵政事業に携わっている。」と。郵政事業には三十八万人もの公務員が携わっていて、あたかもその人たちの給料が税金で賄われているように錯覚するような演説になっている。郵政事業の収入で給料が支払われているというのに。