昨日の東京新聞の「本音のコラム」に、
「６６％が賛成」。７月にイー・ウーマンで行った郵政改革に関する公開サーベイの結果だ。
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聞いて歩いてみると、私の周りの人たちはほとんど小泉支持を表明している。とくに経営者仲間の間では「公の縮小、利権の放棄」を目指す目的の重要性、一貫性、発言の明確さ、改革のスピード、明確なリーダーシップに賛同の声が集まっている。
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今回の郵政改革がきっかけで、また更に、多くの人が賛成、反対を考え、語り合い、政治を自分のものと捉える機会になったらいいだろう。「郵便局は公務員ではなくはできないのでしょうか？民間人には運営できませんか？」
とイー・ウーマン社長の佐々木かをりという人が書いていた。経営者なのに、なんでこんな単純な理解しかできないんだろう。
同じ東京新聞に、「抑制継続も行方不透明 シーリング 一般歳出47兆5430億円」と題して、
政府はシーリングでとりあえず減額を継続したが、今のままでは大幅な削減は不可能だ。その原因は、小泉純一郎内閣が「経済財政諮問会議を通じた政治による政策決定」（経済閣僚）を掲げながらも、郵政民営化以外はより具体的な政策内容を示さず改革も断行してこなかったことにある。
これが「公の縮小、利権の放棄」を目指す一貫性なのか。
JMMの「民間にまかせていい事業とそうでない事業をどう判別するか？」との問いに、北野一（三菱証券 エクィティリサーチ部チーフストラテジスト）さんは、
日本の場合、「官から民へ」という判断で問題になるのは、官と民の両方を経験した人材が少ないことではないか、と思います。米国がむしろ特殊なのかもしれませんが、米国では官と民の間の人材交流がかなり盛んです。例えば、投資銀行や大企業の経営者が財務大臣を経験し、またその逆の流れも活発にあるように思います。こうした人材交流が行われることにより、官と民の長所・短所、差異と同質性を実際に知る人材が多くいることは、「官から民へ」という議論を行う時に意味のあることだと思います。
お互いを知る人材が少ないと、やたらと隣の芝生が青く見えたり、逆に排他的になったりすることもあるのではないでしょうか。米国の元財務長官ロバート・ルービンの『ルービン回顧録』（日本経済新聞社）には、投資銀行・ゴールドマンサックスの経営者であったルービン氏が、ホワイトハウスのスタッフとして、あるいは財務省の長官として、民と官の違いに戸惑う様子が描写されております。ルービンでさえそうだったのか、と妙に感動しました。「官から民へ」という議論を見ていて不思議に思うのは、「官」あるいは「民」でしか仕事をしたことがない人間達が、何故、その方が上手く行くとわかるのだろうということです。
と。
