東京新聞・こちら特報部『与野党に「電力人脈」 菅降ろしに原発の影」「自公責任隠し 小沢氏便乗か』
不信任決議や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの、「辞意表明」へと追い込まれた菅直人首相。首相としての求心力をは放棄したのも同然だ。それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。
今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、 自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していったことが分かる。
首相は五月六日、中部電力に浜岡原発（静岡県御前崎市）の原子炉をいったん停止するよう要請。 十八日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。
さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を二十四日に設置。二十五日には外遊先のパリで、 太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を二〇二〇年代の早期に20％へと拡大する方針も打ち出した。
自民党の谷垣禎一総裁も十七日、不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた二〇一一年度第二次補正予算案の今国会提出を見送った場合」という条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。
実際、自民党の石原伸晃幹事長は六月二日、不信任案への賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、 発送電の分離を検討」「日本の電力の三割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」 と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを〝告白〟した。
民主党内でも、小沢一郎元代表周辺が五月の大型連休後、不信任案可決に向けた党内の
署名集めなど多数派工作をスタートさせた。二十四日には、小沢氏と、菅首相を支持してきた
渡部恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡部氏は、自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。
日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、 発送電分離は「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には 「目的だけが一人歩きする」という具合だ。
金子勝慶大教授は、福祉島第一原発の事故について「財界中の東電、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。
当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、「菅政権の不手際」に問題を矮小化しようとする意図が見える。
金子氏は、不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないか」
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結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」で〝収束〟させるシナリオが進行している。
