「田中宇:日本の官僚支配と沖縄米軍」から。
普天間基地を拠点とする米軍の海兵隊は「第3海兵遠征軍」である。米軍海兵隊は3つの遠征軍で構成され、第1と第2は米本土に本拠地がある。第3遠征軍は米国外に本拠地を持つ唯一の遠征軍であり、1988年に正式に沖縄(うるま市のキャンプ・コートニー)に司令部が置かれた。すでに書いたように、日本駐留の海兵隊は沖縄返還直前(71年)から沖縄にいたが、正式に沖縄駐留となったのは88年である。この88年の正式化も、日本政府からの駐留費負担を急増してもらうことになったため、米側が形式を整えたのだろう。 (III Marine Expeditionary Force From Wikipedia)
海兵隊は、戦争が起こりそうな地域での恒久駐留が必要な軍隊ではない。軍人の生活上の利便性を考えれば、米本土に置くのが最良である。60−70年代のベトナム戦争、91年の湾岸戦争、03年のイラク侵攻のように、米国の方から戦争を仕掛ける場合には、米軍は何カ月も前から準備できるので、海兵隊を米本土から前線に送り出す時間は十分にある。
50年の朝鮮戦争のように他国から同盟国が侵略された場合は、まずはその国の軍隊が応戦し、米軍は空軍戦闘機で援護し、その間に海兵隊を前線に空輸し、敵国によって占領されている地域に反攻的な急襲をかける。日本が他国から地上軍で侵攻された場合は、まず自衛隊が応戦する。そのために、北海道や九州に陸上自衛隊が常駐している。そもそも、米国は世界中に諜報網を張りめぐらせているので、同盟国が攻撃される数カ月前に予兆を察知できる。米国は、ある日突然侵攻される状況になり得ない(わざと気づかないふりをして敵方の侵攻を誘発することは度々あるが)。
このように考えると、海兵隊は日本国内に常駐する必要は全くない。特に、冷戦後はそうである。だから、沖縄の海兵隊は80年代に米本土に撤退を開始し、普天間基地を日本側に返還するつもりだったのだろう。それを日本が引き留め、駐留費を出して買収し、沖縄に駐留し続けてもらっている。海兵隊は、日本に金を出してもらえて、米国にいるよりも安上がりなので、沖縄にいるだけだ。
「地政学上の理由から、基地は沖縄になければならない」と「解説」する人がよくいるが、間違いである。米軍の現在の技術力からすれば、中国を仮想敵とみなす場合でも、沖縄に必要なのは、有事の際に使える港と滑走路だけであり、軍隊が常駐している必要はない(実際、米軍は冷戦後、沖縄本島より下地島の空港を有事利用したがった)。米国はここ数年、中国を戦略的パートナーとみなす傾向を強め、日本以上に中国を重視している。日本も、中国との東アジア共同体を作る方向に進んでいる。もはや中国は日米の敵ではない。これは地政学的な大転換であるが、米軍の沖縄駐留は必須だという人ほど、この地政学的な変動を全くふまえずに(意識的に無視して)語っている。茶番である。