nikkeibp「森永卓郎：構造改革派が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由」から。
もし、仮に西川社長が更迭され、旧郵政公社の人物が内部登用で社長に就任したとしたら何が起こるか。そのときは、真実を明らかにしようとする動きが出てくるかもしれない。
万が一、そこでオリックス不動産をターゲットにした入札操作が行われていたとしたら、大変なスキャンダルとなる。次々に証拠や証言が出てきて、日本郵政自身が西川社長（そのときは前社長になっているはずだが）を刑事告発せざるを得なくなる可能性さえある。
そして、郵政民営化にまつわる利権と癒着の構造が明らかになれば、小泉構造改革そのものに対しても疑惑の目が向けられてしまうだろう。構造改革派は、それだけは絶対に避けたいのだ。真実を覆い隠すために、西川社長をトップに据えておかないことには、小泉構造改革派の人びとは枕を高くして眠れないのだ。
