汚染米の不正転売問題で、三笠フーズ（大阪市）の財務担当者は十九日、今年六―七月ごろ、農林水産省大阪農政事務所消費流通課の職員から「購入した輸入米を正しく処理しているのか本省が関心を持っているので、行動は慎重にしてほしい」と“忠告”を受けたことを明らかにした。
大阪農政事務所は「三笠フーズが購入したコメの用途を確認しようとしただけ。『行動は慎重に』とは言っておらず、忠告などしていない」としている。
財務担当者によると、消費流通課の職員からは六月か七月ごろ、電話で連絡を受けた。財務担当者は「事故米を買いあさるのを控えるように言われたと感じた。処理能力以上に買い占めていたのは事実で、（農水省側は）不自然と分かっていたのではないか」とした上で「（忠告を）社長に伝えたが、聞き入れられなかった」と話した。
三笠フーズは過去五年に、政府が売却した事故米全体の24％に相当する計約千七百七十九トンを購入。大半は、九州事業所の倉庫で長期間保管されたままになっていた。
財務担当者は、昨年秋にも消費流通課の同じ職員から「在庫がそんなにあるのに、無理して買わなくてもいい」と連絡があったことや、今年四月に「入札の案内はもう送らない」と伝えられたことも明らかにした。
農水省は、八月下旬に内部告発が寄せられたことをきっかけに、三笠フーズの不正転売問題の調査を始めたとされる。
