福田総理大臣は「長年にわたり心身ともにご苦労をおかけした。今日までことばに尽くせない思いを重ねてきたことと思う。この場を借りておわび申し上げる」と述べ、謝罪しました。そのうえで、福田総理大臣は「一日も早くこの問題を解決したいと思ってきた。全員一律救済は大阪高裁の和解案の枠組みではできないとわかった。切実な声を聞いて司法・行政を超えた立法措置で対応するしかないと思い、与党で作業を進めていただいている。一刻も早く立法作業が終わり、法案が成立するよう、また少しでも皆さんの気持ちが和らぐようにしたい。わたしも全力で支えていきたい」と述べました。これに対し、全国原告団代表の山口美智子さんは「やっと総理大臣の下にたどり着くことができた。法案が成立し、薬害肝炎の問題が解決したときには、原告全員と会ってほしい」と述べました。また、原告団側は「薬害を発生させ拡大させた責任が議員立法に盛り込まれなければ、薬害を起こさないという国づくりにはならない」と述べ、薬害を発生させ拡大させた責任を法案に盛り込むよう福田総理大臣に要請しました。
毎日jp「薬害肝炎訴訟：国と製薬会社に解決責任 大阪高裁和解案」（12月15日）。
薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議を進めている大阪高裁が、原告、被告双方に示した和解骨子案の中で、国と製薬会社に「解決責任」を果たすよう求めていることが分かった。また和解金については、東京地裁判決などが命じた賠償額を採用し、症状に応じ１３２０万〜４４００万円を支給するよう提案した。
関係者によると、和解協議の中で、原告側が「法的責任」を認めるよう要求したのに対し、国と製薬会社は難色を示したという。「解決責任」は両者の主張の折衷案とみられ、国側はこうしたあいまいな責任論なら受け入れる方向だ。
