関西テレビ（大阪市北区）の「発掘！あるある大事典２」の番組ねつ造問題について菅義偉総務相は９日の衆院予算委員会で「事実でないことをあたかも事実のように放送して、放送法違反であることは間違いない」との認識を示し、「再発防止策として法改正を含めて検討したい」と述べ、必要があれば関係法令の見直しも含めて検討する考えを表明した。斉藤斗志二氏（自民）の質問で答弁した。
放送法には「報道は事実をまげない」などとの規定があるが、違反しても「警告」などの行政指導しかできない。一方、電波法には「電波の停止」や「放送免許の取り消し」の重い処分があるが、これまで放送局に適用した前例はない。このため、電気通信事業法にある罰則を伴う業務改善命令のような規定が検討される可能性がある。
ただ、放送内容に対する処分では、表現の自由や報道の自由を侵害するとの懸念もあり、規制強化の論議は難航しそうだ。
