nikkeibp.jp「まだまだある違法建築、なぜか金融庁が目を光らせる」。
施主から発注を受けた建築設計事務所が指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築確認が下りた後、建築会社が施工に移る――。それが、批判を浴びている現行の建築確認システムだ。そして、確認検査機関は、物件完成後にも完了検査を行うことになっている。
ところが、この完了検査を受けた後で物件に、勝手に手を入れてしまう例が後を絶たないというのだ。
1階部分を駐車場として確認申請していたにもかかわらず、完成後、店舗になっていたマンション。屋上にいつの間にかプレハブ小屋が立っている物件。賃貸可能な延べ床面積が確認申請時より増えているオフィスビル…。どれも建築基準法違反である。連続放火事件が起きたドン・キホーテの店舗のように、消防法違反に該当すると思われる物件も少なくない。
こういった問題物件を、国交省が問題視している形跡は今のところない。気を病んでいるのは、不動産とは一見、何の関係もない金融庁である。
この1〜2年、金融機関は収益物件や不動産ファンド向け融資を増やしてきた。ノンリコースローン（非遡及型融資）と呼ばれるこの融資は、企業の信用力ではなく、投資した不動産が生み出す収益を裏づけとする点が特徴だ。
従来の企業向け融資よりも利ざやが稼げるため、金融機関の貸し出し競争は熾烈を極め、貸出金利は低下の一途。金融機関の融資が都心部の不動産の高騰を演出しているため、“ノンリコースローンバブル”との指摘も出る。
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建築基準法では、不特定多数の人が利用する建築物は構造や防災体制について、定期的に調査、報告しなければならない、と定めている。だが、現状では、報告すればほぼ素通り。この時点で違法物件が明らかになるはずだが、ほとんど機能していない。しかも、違法物件を強制的に改修させる仕組みは今のところない。
