小泉総理は、少子化で財政が持たなくなると脅して構造改革を強行しています。しかし、本当のところはどうなのでしょうか？ 私は、問題の本質は雇用労働環境にあると考えています。
若者層では、非正規雇用が５割近くに達しています。派遣やアルバイトの賃金では結婚して家庭を持つことが難しくなります。実際、正社員より非正規社員の方が非婚率は高いというデータもあるそうです。
また、正社員は正社員で長時間労働を強いられています。正社員の労働時間はむしろ伸びていることが時短促進法「改正」案の国会審議で明らかにされました。
これでは、なかなか仕事と育児は両立しがたいです。いくら政府が男女共同参画社会をと呼びかけても、画に描いた餅ではないでしょうか。女性も男性並に厳しい環境に置かれるようになってしまっているのが現実ではないかと思います。本来は逆に、男女とも人間らしく暮らせるようにすべきなのです。
政府は一昨年、次世代育成推進対策基本法などを定めました。しかし、これも労働環境改善の見込みがない状況では取って付けたような印象があります。それどころか、小泉政府になってから労働基準法、派遣業法などが緩和され、非正規雇用の拡大が促されています。
