東京新聞『脱原発のココロ 自然エネルギー財団理事長トーマス・コーベリエル氏』
原発に批判的なのは危険性からだけではない。「経済的ではないからです。損失と利益をてんびんに掛け、理詰めで考えてきた」。原発はひとたび事故が起きれば賠償責任と復旧作業は膨大だ。「事業者はその費用が賄えないからといって、被害者を含む納税者にツケを回してはいけない」
原発をめぐり、スウェーデンではスリーマイル島原発事故の翌年の1980年、国民投票でその全廃を決定。十二基あるうち、二基は老朽化などで停止した。しかし後に、方針を転換し、老朽化した原発を建て替えれば継続利用できるようにしたという経緯がある。それでも「脱原発」への方向は変わってはいない。新設はできず、更新も規制されている。
その規制とは「同じ場所なら更新はできるが、政府は補助金を出さない」というもの。「賛成派、反対派の双方に配慮た内容だが、補助金なしでは立ち行かないため、事実上更新はできない」という。更新を希望する業者には、事故時の全額賠償や事前に支払えるかどうかを証明させる仕組みの導入も検討中だ。
