JMM「冷泉彰彦：日米首脳会談は形式的でも仕方がない、その双方の理由」から。
現在、オバマ政権は「当選１周年」にして当初は考えられなかったような苦境に立っています。今週の火曜日、１１月３日に行われたヴァージニア、ニュージャージーの知事選ではいずれも民主党の知事から共和党知事へと「逆転」が起きてしまっています。原因は、やはり経済です。景気の回復に時間がかかっていること、特に雇用の統計がなかなか好転しないことで社会には苛立ちがたまっています。健保改革や、アフガン戦争といった大きな政治的テーマの方も進展が見られません。
特にアフガン情勢は、肝心のカルザイ親米政権が、選挙不正疑惑で揺れる中、ライバルのアブドラ氏との妥協もできない不安定な状況が続いています。そんな中、先週お話した増派についても、なかなか決断ができない一方で、知事選敗北の情勢を受けた現在では、バイデン副大統領の主張するような「タリバンとの妥協」という策を打ち出すのも難しくなってしまいました。健保改革の方は、逆に議会下院ではリベラルが勢いづいており、保守派の反対で一旦は消えかかった公営保険設置案（パブリック・オプション）を復活させて多数で押し切ろうという動きもあり、事態は極めて流動的です。
ロイター「ロイター調査：米プライマリーディーラーの失業率ピーク予想は10.4％」から。
１０月の雇用統計は失業率が１０．２％と、心理的に重要とされる１０％水準を突破し、２６年半ぶりの高水準を記録した。雇用統計を受けてＦＲＢが金利を過去最低水準に長期間据え置くとの見方が強まったとの声が、アナリストから聞かれた。
バークレイズ・キャピタルで米経済調査部門の責任者を務めるディーン・マキ氏は「（ＦＲＢは）失業率が大幅に低下することを望んでいる。これは強い成長によってのみ達成が可能だ」と指摘。「ＦＲＢは今後数四半期、政策金利を据え置き、１０年９月に利上げを開始すると引き続き予想している」と述べた。
